株式会社テミクス・データ

テミクス プラットフォーム利用規約

テミクス プラットフォーム利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社テミクス・データ(以下「当社」といいます)が提供するテミクス プラットフォームによるデータベース・マーケティングサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。

本規約には、当社から利用者への通知事項、ガイドライン、媒体資料、その他当社の書面により発出した記載事項の全てを含みます。

第1章 総則

第1条(サービス概要)

1.本サービスは、当社が構築した一般生活者等のデータベース(以下「テミクスDB」といいます)を、広告、CRMに限らず、事業課題のソリューションに役立てる目的で活用することを目的とします。

2.テミクスDBは、法令に則り適正に取得した個人データ(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)第16条第3項に定める個人データをいいます。以下同じ。)を保有するものです。当社は、本サービスの利用において、法令及び当社のプライバシーポリシーを遵守した上で、案件の目的達成に必要な最小限の範囲で個人データを利用するものとします。

3.本サービスを利用する法人若しくは個人事業者(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意するものとします。

4.広告会社等が利用者を代表し、若しくは代理して本規約に同意して本サービスを利用する場合は、当該利用者から本規約に同意するために必要な代理権等の権限を付与されていることにつき、広告会社等は自らこれを表明し保証するものとします。この場合、当該代理権等の権限を付与された者を、本サービスの利用者とみなします。

5.利用者は広告掲載、販売促進アプローチにおいては、各媒体社等の利用規約に同意するものとします。

6.利用者は、本サービスの利用に必要な名称等の登録事項を事前に当社に提出し、当該登録事項が真実かつ正確であることを表明し保証します。当該登録事項に変更があった場合は、速やかに当社に当該変更を当社に届け出るものとします。また、当社は利用者に対し、その届出のあった事実を証明する書類の提出を請求することができるものとし、利用者は当該請求に応じるものとします。

7.当社は、利用者が本サービスの個別の案件(以下「個別案件」といいます)のうち、テミクスDB利用者ページ(以下「利用者サイト」といいます)を利用いただく場合は、利用者ごとに利用アカウントを発行します。一度発行したアカウントは別途定めるアカウント利用ルールに従って、有効期限内は別の個別案件でもご利用いただけます。


第2条(本規約と個別契約)

1.利用者は、本規約に同意の上、個別案件について当社と個別契約を締結します。

2.個別契約は、契約書の形式の他、注文書、当社が定める申込書、利用者サイトの申請機能、その他取引条件等の必要事項を記載した電子メールを含む電磁的方法により利用者から申し出をし、当社が承諾することで成立します。

3.当社は、利用者が次の各号の何れかに該当する場合、個別案件の申込みを承諾しない場合があります。

 (1)本サービスを含む当社が実施するサービスの利用代金若しくは遅延損害金等の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき

 (2)本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき

 (3)個別案件の申込み内容に、虚偽又は事実と異なる記載があったとき

 (4)当社のブランドセーフティポリシー及び広告掲載基準に違反すると当社が判断したとき

 (5)前四号の他、当社が個別契約の締結を適当でないと判断したとき

4.本規約と個別契約において異なる定めがある場合は、個別契約が本規約に優先して適用されます。


第3条(個別契約の中途解約)

1.利用者は当社に事前に書面で通知した上、当社が解約により被る損害を賠償すること、及び解約時点までに発生が確定している個別契約に定める対価等の全額を一括で支払うことを条件に、個別契約をその有効期間の中途に解約することができるものとします。

2.前項に基づく中途解約がなされた場合で、当社が利用者に引き渡すべき成果物(仕掛中の成果物を含む)がある場合には、その出来高に応じた対価を利用者に請求することができ、当該対価が支払われるのと引き換えに、成果物を引き渡すものとします。

3.個別契約の中途解約がなされた場合に当社が利用者へ引き渡した成果物(仕掛中の成果物を含む)については、当社は契約不適合に関する責任をはじめその他一切の責任を負いません。


第4条(利用代金)

1.利用者は、本サービスの対価として個別契約で定めた利用代金を支払います。

2.利用代金は、当社が以下の各号に定める日が属する月の末日を締日として請求書を発行し、利用者が、前記締日が属する月の翌月末日までに、当社指定の金融機関口座に振り込むことにより支払います。なお、振込手数料は利用者が負担します。

 (1)本サービスが成果物の納入を目的とするものである場合、その成果物の納入日

 (2)本サービスが成果物の納入を目的するものではない場合、本件業務の実施満了日

3.前項の定めにかかわらず、本サービスの実施期間が1ヵ月を超える場合には、個別契約に定めることにより、締日を実施期間が属する各月の末日とすることができます。また、本サービスが成果報酬型広告の掲載である場合は、個別契約で定める成果発生要件を満たした日が属する月の末日を締日とします。

4.利用者が当社に利用代金を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされている場合は、消費税相当額をあわせて支払うものとします。

5.当社は、利用代金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

6.利用者は、本条2項、3項に定める支払期日までに利用代金の支払いをしなかった場合、当該支払期日の翌日から請求金額の完済日まで年14.6%の利率で年365日の日割り計算により算出した金額を、遅延損害金として当社に支払うものとします。


第5条(再委託)

1.当社は、自己の責任において、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することがあります。

2.前項の場合、当社は、再委託先においては、本規約及び個別契約において当社が利用者に対して負担するのと同等の義務を負わせます。


第6条(利用者データの取り扱い)

1.当社は、当社のマーケティングデータベースに加えて、利用者が保有する以下のデータを取り込んで本サービスの提供を行うことができます。

  (1)個人識別子に紐づくフラグ等の情報

  (2)個人識別性を排除した統計等の情報

2.前項1号のデータの取り扱いが発生する場合で、個別案件の内容により必要となる場合には、利用者は予め個人情報保護法その他の関連する法令及びガイドライン等の関連規定(以下「個人情報保護法等」といいます)に従い、個人データの権利主体である本人から適法に同意を得て当社に提供することその他個人情報保護法等を遵守して個人データを当社に提供することを表明し保証するものとします。

3.第1項に該当する場合は、利用者と当社は、本規約、又は個別契約に付帯して「データ取り扱いに関する覚書」を締結するものとします。


第7条(資料等の提供)

1.利用者は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な原稿、情報、プログラム、データその他の資料(以下「提供資料」といいます)を無償で提供します。

2.利用者は、当社に対し、本サービス遂行に必要な利用者の機器等を無償で貸与、提供していただく場合があります。この場合、パソコンやスマートフォンなどの汎用機は原則として対象にはなりませんが、テスト用端末や固定IPアドレスが必要な場合など、汎用機も対象となる場合があります。

3.本サービス遂行上不要となった提供資料、利用者の機器等について、当社は、利用者からの請求があり次第これらを返還します。また、デジタルデータなど提供資料の性質上返還が不可能又は著しく困難なものは、当該資料を消去します。


第8条(納入等)

1.当社は、成果物を伴う本サービスについては、個別契約に定める期日までに成果物を納入し、成果物を伴わない本サービスについては、個別契約に定める期日に業務結果を報告します。利用者は直ちに納入された成果物、又は業務結果につき検査又は確認をしなければなりません。

2.当社は、次の各号の一に該当する事由があったときは、利用者に通知し、合理的な範囲で期日を変更することができます。この場合、当社は変更による責任を負いません。

 (1)利用者の責めに帰すべき事由で当社の業務遂行に支障を来したとき

 (2)天災その他の不可抗力により、期日までの成果物の納入又は業務結果報告が困難になったとき

3.当社は、個別契約で定める期限までに成果物の納入又は業務処理結果の報告を行えないことが判明したときは、遅滞なくその旨を利用者に報告し、当社及び利用者協議の上対応を定めるものとします。


第9条(成果物の検査手続き等)

1.利用者は、成果物を伴う本サービスについて、前条の納入日から起算して5営業日以内(以下「検査期間」といいいます)に、その内容が個別契約に合致したものであるかの検査を行います。

2.検査の結果、成果物が個別契約に合致しない場合、利用者は検査期間内にその旨を当社に通知してください。

3.当社は、前項の通知に従い、速やかに自己の負担により成果物の内容を個別契約に合致したものとする修正等を行い、再度、前条に従い納入又は報告します。

4.前項の手続きにより再納入された成果物の取り扱いは、第1項乃至第3項の定めに準じます。

5.第1項の検査の結果、成果物が個別契約と合致したものである場合は、利用者は、検査合格の旨を当社に通知します。

6.検査期間を経過しても、第2項又は第5項に基づく通知がない場合は、当社は、検査期間満了日をもって検査に合格したものとみなします。


第10条(所有権及び危険負担)

1.第8条の納入の対象となる成果物の所有権は、本サービスに係る利用代金の支払完了時に当社から利用者に移転します。

2.第8条の納入の対象となる成果物の滅失、棄損、その他の危険負担は、成果物の検査合格時に当社から利用者に移転します。


第11条(契約不適合責任)

1.当社が利用者に納入する成果物につき、第9条に定める検査合格後に種類、品質又は数量その他個別契約の定めに適合しないものであること(以下「契約不適合」といいます)を利用者が発見した時は、利用者は成果物の納入後3カ月以内に当社に通知することで、成果物の修補又は当該個別案件の再度の遂行、本件利用代金の一部の返還、その他不適合の解消に必要な合理的な措置(以下総称して「修補等」といいます)を、当社に対して請求することができ、当社は、当社の選択に基づいて修補等の措置を行います。

2.契約不適合に基づく利用者の当社に対する損害賠償請求は、前項の不適合の修補等によっても本サービスの目的が達成できない場合で、かつ、納入後3カ月以内の間に限り、これを行うことができるものとします。


第12条(個人情報の取り扱い)

1.利用者及び当社は、本サービスの遂行に関連して相手方から個人情報の開示を受けた場合には、本サービスの目的の範囲において個人情報を取り扱い、本サービスの目的以外にこれを使用してはなりません。

2.前項の受領当事者は、個人情報保護法等を遵守します。


第13条(本規約等の変更)

当社は、本規約を変更する場合、効力発生日の1ヵ月前に変更後の本規約を当社のウェブサイトにおいて公表することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は利用者に書面又は電子メールを含む電磁的記録を個別に交付する場合があります。変更後、利用者が本サービスを利用したことによって、当社は利用者が変更後の本規約に同意したとみなします。

第2章 広告掲載、プロモーション業務 

第14条(広告・プロモーション)

1.本サービスのうち、「広告・プロモーション」とは以下のものをいい、本章の規定が適用されます。なお、本章において、本サービスという場合は、当該「広告・プロモーション」を指すものとします。

 (1)ダイレクトメール、サンプル商品の提供など、消費者個人に直接アプローチする販売促進業務

 (2)個人識別子を使用したセグメント広告の各種デジタル媒体への掲載、配信

 (3)マス媒体への露出

 (4)新聞、雑誌、カタログ等の紙媒体への露出

 (5)その他、利用者の事業の広告、販売促進に関連するサービス

2.当社は前項の本サービスについて、企画、制作、運用、効果測定を担うものとし、その詳細は個別契約で定めます。

3.本サービスには、第8条及び第11条の規定は適用されず、本サービスに基づいた成果物について当社は契約不適合責任を負いません。

4.利用者が希望する広告・プロモーションに係る個別案件(以下本項において単に「個別案件」といいます。)と、掲載期間、掲載媒体その他の事項が同内容の他の個別案件とが競合し、当該各個別案件を同時に遂行することが困難と当社が判断した場合は、本サービス上において当社が個別案件を受け付けた時期が早いものから順に処理手続きを行うものとし、当該手続きによって利用者に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。また、当該処理手続き後、媒体社等における広告の掲載時点で個別案件が他の個別案件と競合した場合には、媒体社等が設定する規則に沿って取り扱われ、当該規則に沿った取扱いによって利用者に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。


第15条(広告素材)

1.利用者は、当社に提供するテキスト、画像、動画等の広告の原稿(以下「広告素材等」といいます)及び本サービスに紐づく利用者のウェブサイト等の権利処理を自己の費用と責任において行うものとし、広告素材等が第三者の権利を一切侵害しておらず、かつ、法令・ガイドライン、並びに当社又は媒体社等が定める本サービスにかかる規約・広告掲載基準等に違反していないことを表明し、保証します。また、広告素材等からの誘導先(ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイト、アプリなどを含み、以下「誘導先」といいます)において使用される素材の権利処理も同様とします。

2.利用者は、前項に定める事項を保証する証憑の提出を当社から求められた場合、直ちにこれに応じるものとします。

3.当社は、利用者の広告素材等及び本サービスに紐づく利用者のウェブサイト等が、当社又は媒体社等が定める本サービスにかかる規約・広告掲載基準等に違反する場合、広告素材等を使用した広告の掲載を拒絶することができ、又、広告素材等を使用した後に違反が判明した場合は直ちに本サービスの広告掲載を取りやめることができます。なお、本サービスの広告掲載の拒絶又は取りやめが生じた場合でも、利用者は当社に対する本サービスの対価の支払義務を免れないものとし、これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。


第16条(当社による権利処理)

1.利用者が当社に提供する広告素材等につき、当該広告素材等が第三者の権利の対象となっている、又はその可能性がある場合に、個別契約において、当社が当該広告素材等の著作権者の許諾を得る等の必要な権利処理を行う旨を定めた場合には、前条の規定は当該定めに抵触する限度でその効力を生じないものとします。

2.前項の権利処理が完了した場合には、利用者は当社に対し、個別契約で定めた権利処理の対価を支払うものとします。


第17条(利用者の責任)

1.利用者は、広告素材等及び誘導先について、当社に対して以下の事項を当社に保証します。

 (1)第15条に定める権利処理、及び法令遵守

 (2)正確かつ最新の記載であり、かつ消費者に混乱を生じさせる内容や、虚偽の内容を含まないこと

 (3)誘導先がデッドリンクとなっていないこと

 (4)公序良俗に反し、又は第三者を誹謗中傷し、若しくは名誉を毀損する内容を含まないこと

2.広告素材等又は誘導先に関して当社が第三者よりクレーム、請求等を受けた場合、利用者の責任及び費用において、当該クレーム、請求等に対応するものとします。また、広告素材等又は誘導先に関連して当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害(逸失利益、特別損害、合理的な範囲での弁護士費用などを含みますがこれらに限られません)を当社に対して速やかに賠償するものとします。


第18条(広告に関する知的財産権)

1.本サービスにより完成した広告(以下「本件広告」といいます)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます)その他一切の知的財産権(以下本条において「知的財産権」といいます)は、第9条に定める検査手続きの合格をもって利用者に帰属します。ただし、当社はこれら利用者の知的財産権を保護する義務は負わないものとします。また、本件広告に、当社又は当社に使用を許諾する第三者が権利を有する制作物等が含まれている場合、かかる制作物等の権利は、当社又は当該第三者に留保されます。

2.利用者は、本サービスを遂行する目的において、当社が本件広告を使用、改変又は複製すること等(以下本条において「使用等」といいます)につき、無償で許諾するものとし、当社に対して使用等に関して著作者人格権その他これに準ずる権利を行使しないものとします。

3.当社を含む本件広告の制作関係者は、利用者の承諾の上、本件広告を自己の会社案内、従業員の研修、社内データベース、広告賞への応募等の目的のために無償で使用することができるものとします。


第19条(データの権利)

1.利用者は、本件広告に反応した一般消費者(以下「エンドユーザー」といいます)の個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。以下同じ。)を収集する場合は、エンドユーザーから個人情報の利用に関する同意を取得し、当該個人情報は利用者に帰属します。

2.利用者は、前項の同意をエンドユーザーから取得する際には、エンドユーザーに利用目的を明示した上で当社に個人データを第三者提供する同意取得の手続きをとるものとし、実際に同意が得られた個人データを当社に提供します。

3.当社は、受領したエンドユーザーの個人データについて、個人情報保護法等、及び当社のプライバシーポリシーに従い取り扱います。


第20条(責任の範囲)

1.当社は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、利用者に対して何ら通知又は補償を行うことなく、本サービスの全部又は一部の実施を停止することができます。なお、この場合においても、別段の定めがある場合を除き、利用者は本サービスの利用代金の支払いを免れないものとします。

 (1)個別案件が、第三者の権利を侵害し、法令・ガイドラインに抵触し、又は当社若しくは媒体社等が定める本件広告に係る規約・広告掲載基準等に違反していることについて、当社に何ら帰責事由がないとき

 (2)個別案件のために必要となる設備の点検、修理、データ更新、保守等を行うとき

 (3)電気通信事業者、その他媒体社等が通信サービスの提供を中止することにより本件広告の運営が困難になったとき

 (4)当事者の責めに帰さない火災、若しくは停電、又は天災地変等の不可抗力が発生したとき

2.当社は以下の事項については何ら責任を負わないものとします。

 (1)個別案件の広告効果及び利用者における広告目的の達成

 (2)個別案件の掲載媒体又は当該媒体が提携する媒体社等が計測する広告掲載実績数値

 (3)利用者が、不当景品類及び不当表示防止法に違反して行政処分を受け又は罰せられたとき

 (4)一般消費者からの苦情、問合せによる利用者の対応業務の増加

3.個別案件の効果測定・解析を目的として、個別案件に紐づく利用者のウェブサイト等に利用者が当社指定のプログラムコード(タグ等)を追記した結果、利用者のウェブサイト等に不具合(表示崩れ、ホワイトアウト等)が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。但し、当社は、商業上合理的な範囲において、不具合の原因の特定と不具合の解消に努めます。


第21条(成果報酬型広告に関する特則)

1.個別案件が成果報酬型広告の場合、利用者は次の各号を遵守します。

 (1)利用者は、個別案件の掲載先である媒体社が定める規約に従い、媒体社が提供する、広告配信及び成果測定を行うシステム(以下「トラッキングシステム」といいます)を使用します。

 (2)利用者は、個別契約で定める成果発生要件に基づき、トラッキングシステムにおいて、成果承認作業を行います。

 (3)利用者の成果承認作業の結果について、当社はその根拠となる資料等の提出を利用者に対して求めることができ、利用者はこれに直ちに応じるものとします。

2.利用者がトラッキングシステムを使用して成果承認作業をしたことに起因し、当社が媒体社、その他第三者から損害賠償等の請求(損害賠償の請求などの内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わないものとします)を受ける等、何等かの損害を被った場合、利用者は、当社に生じた一切の損害(弁護士費用を含みます)を賠償します。但し、利用者に帰責事由がない場合はこの限りではありません。

第3章 その他のデータベースマーケティング業務 

第22条(その他のデータベースマーケティング業務)

1.本サービスのうち、「その他のデータベースマーケティング業務」とは以下のものをいい、本章の規定が適用されます。なお、本章において、本サービスという場合は、当該「その他のデータベースマーケティング業務」を指すものとします。また、利用者は、当該業務のうち、成果物を伴わない業務については準委任業務であって仕事の完成を目的とした請負業務でないこと、及び成果物を伴う業務については個別契約において当該業務の性質を定めることに同意します。

 (1)利用者の事業、商品に関する分析 

 (2)利用者の事業課題に対するソリューション提案

 (3)利用者の事業ドメインに関する市場分析

 (4)利用者の新規事業、新サービスに必要な各種分析

 (5)その他、利用者の経営及び事業へのコンサルティング業務

2.当社は、本サービスについて、テミクスDBを活用して行うものとし、その詳細は個別契約で定めます。


第23条(業務の遂行)

1.当社は、本サービスの個別案件毎に担当者を設定し、当該担当者及び関係者は、当社の事業所内で本サービスに関する業務を遂行します。また、業務の遂行状況につき当該担当者は利用者に適宜報告をします。

2.利用者は、当社の本サービスの履行状況について、当社の事業運営に重大な支障が生じる場合、調査等をせずとも当社が本件業務の適正な履行を証明できる場合その他調査等を要しないと当社が判断する場合を除き、その必要な限度において、当社に対して報告を求め、また、当社の書面による承諾を得た場合に、調査(当社の事業所、作業場所その他の施設への立ち入りその他本件業務の遂行状況の調査(本サービスに従事する当社の従業員への質問を含みます)をいいます)をすることができます。

3.本サービスの遂行に携わる当社の担当者及び作業従事者に対する指示、労務管理、安全衛生等に関する一切の指揮命令は、当社が行います。


第24条(成果物の知的財産権の帰属)

1.本サービスに基づき作成された成果物(中間成果物も含み、以下本条において単に「成果物」といいます)の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます)その他の知的財産権(以下、本条において総称して「知的財産権」といいます)及び業務処理結果に含まれる知的財産権は、当社に帰属します。なお、当社は利用者に対し、本サービスにおいて使用される限りにおいて、当該権利の使用を無償で承諾します。

2.前項の規定に関わらず、本サービスに基づき作成された成果物に、利用者又は利用者に使用を許諾する第三者が知的財産権を有する制作物等が含まれている場合、かかる制作物等の知的財産権は、利用者又は当該第三者に留保されます。但し、利用者は、利用者に権利が留保された制作物等を当社が本サービスの遂行に必要な範囲において利用することを無償で許諾し、第三者に権利が留保された制作物等を当社が本サービスの遂行に必要な範囲において利用することに係る許諾その他必要な合意を利用者の負担と責任において取得するものとします。

3.利用者は、成果物に関連して第三者から知的財産権の侵害を理由とする請求がなされた場合は、直ちに当社に通知し、その指示に従うものとします。

4.前項の請求が第2項の規定に従って利用者に留保された知的財産権に関する請求である場合、利用者は、当該第三者との紛争につき、自己の費用と責任でこれを処理し、当該紛争により当社に損害が生じた場合には、当該一切の損害を当社に対して補償するものとします。


第25条(第三者の権利侵害)

当社は、利用者による本サービスに基づき作成された成果物の使用が第三者の著作権その他いかなる権利も侵害しないことを当社の知る限り保証します。但し、第三者の権利侵害が、利用者の提供資料等に起因する等、利用者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第4章 一般条項

第26条(不可抗力)

1.天変地異、戦争、暴動、内乱、輸送機関・通信回線または保管中の事故、法令、規則の改廃制定、公権力による命令行為等の政府行為、争議行為、疫病・感染症の流行、その他の当社の責に帰することのできない事由により、本サービス及び個別案件の全部又は一部につき、履行遅滞若しくは履行不能が生じた場合は、当社は利用者に対してその責を負わないものとします。

2.前項に定める事由が生じ、当社の債務が履行できないおそれがある場合は、速やかに利用者に対しその旨を通知し、対応策について両者で協議します。


第27条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、当社に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

 (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

 (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

 (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

 (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

 (1)暴力的な要求行為

 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為

 (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

 (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

 (5)その他前各号に準ずる行為

3.利用者が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに当社は利用者との取引の全部若しくは一部を停止し、又は個別契約を含む本規約の全部若しくは一部を解約することができます。

4.利用者は、前項により取引を停止され、又は契約を解約された場合は、前項の規定の適用により当社が損害を被った場合、当社に生じたその損害の一切を賠償する義務を負うことを確認します。また、前項の規定の適用により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社になんらの請求をしないものとします。

5.利用者と当社の間で、本規約以外の締結済みの契約及び将来にわたって締結される契約の内容と本条との間に矛盾抵触する内容がある場合には、本条の規定が優先します。

6.利用者は、本規約に同意すると同時に、本条の「反社会的勢力の排除」についても明示的に同意するものとします。


第28条(契約解除)

1.当社は、利用者が本規約又は当社との間の他の契約(以下併せて「本契約等」といいます)の条項の一つに違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約等の全部または一部を解除することができます。但し、その期間を経過した時における本契約等の違反が本契約等及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。

2.当社は、利用者に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約等の全部又は一部を解除することができるものとします。

 (1)本契約等に関し、相手方による重大な違反があったとき

 (2)金銭債務の履行を怠ったとき

 (3)債務の全部若しくは一部の履行が不能であるとき、又は利用者がその債務の全部若しくは一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。但し、一部履行不能の場合は当該一部に限り、解除することができるものとします。

 (4)前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合又は利用者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、本契約等の全部を解除することができるものとします。

 (5)本契約等上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本契約等の目的を達することができない場合において、利用者が連絡等を怠り協議の時間が失われ、履行をしないでその時期を経過したとき

 (6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき

 (7)自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が1通でも不渡りの処分を受けたとき

 (8)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあった場合、又はその他公権力の処分を受けたとき

 (9)租税公課の滞納処分を受けたとき

 (10)金融機関から取引停止の処分を受けたとき

 (11)財産状態が悪化し又は悪化のおそれがあると認められる相当の事由があるとき

 (13)刑法上の犯罪行為、その他法令・公序良俗に反する行為が認められたとき

 (14)代表者が刑事上の訴追を受けた場合、又はその所在が不明になったとき

 (15)監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき

 (16)事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止、若しくは変更、会社分割、又は合併によらずに解散(法令に基づく解散を含みます)の決議をしたとき

 (17)経営権に影響を及ぼす資本の構成に変更があったとき

 (18)当社の信頼を著しく損なうような背信的行為があったとき

 (19)その他、本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき

3.前二項に基づいて本契約等を解除し、その解除によって当社に損害が生じた場合、利用者にその損害を賠償請求することができるものとします。

4.前項において本契約等を解除された利用者は、その解除によって損害を被った場合であっても、当社に対して当該損害の賠償を請求することはできないものとします。


第29条(損害賠償)

1.利用者が本規約又は個別契約に違反し、これにより当社に損害を与えた場合は、当社からの要求に応じて、当社に生じた一切の損害を賠償する責任を負います。

2.当社は、本規約及び個別契約に定める事項に関して、当社の故意又は重大な過失によって、利用者に損害を与えた場合に限り、利用者に生じた通常かつ現実の直接損害について、利用者が当社に現実に支払った本サービスの利用代金の合計額を上限として賠償するものとします。


第30条(秘密保持)

1.利用者は、本サービスの利用において知り得た当社の事業上又は技術上の秘密情報(以下「秘密情報」といいます)を、本サービスの目的のために必要な事業者以外の第三者に秘密情報を漏洩し、又は本サービスの目的以外に使用してはならなりません。

2.前項の定めに関わらず、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれません。

 (1)開示の時点で既に公知のもの

 (2)開示の時点で利用者が既に保有しているもの

 (3)開示を受けた後に、利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく、正当に取得したもの

 (4)開示の前後を問わず、当社から提供を受けた情報に関係なく、利用者が独自に開発したもの

3.本条第1項に関わらず、法律、規則、政府、行政機関又は裁判所の命令等に基づき、秘密情報の開示を要求され、適法かつ合理的な方法によって当該要求を拒絶できない場合には、利用者は、開示に先立ち当社に通知するものとします。但し、法令等による制限又は時間的制約等やむを得ない事由により事前の通知をすることができない場合は事後の通知で足りるものとします。その場合でも利用者は、開示範囲を最小限に抑えるものとします。

4.利用者と当社の間で、別途「個人情報の保護」(契約名称にかかわらず、同様の目的の契約等を含みます)に関する契約を締結した場合は、当該契約は本規約に優先して適用されます。


第31条(有効期間)

利用者の本サービス利用登録の有効期間は、本サービス利用開始日から1年間とし、利用者から3カ月前までに解約の申し出が無い限り、1年間更新し、以後も同様とします。但し、解除又は契約期間満了等により本サービスの利用が終了した場合であっても、未だ履行が完了していない個別契約が有効に存在するときは、係る個別契約の履行が完了するまで、本規約及び当該個別契約が有効に適用されます。


第32条(権利義務譲渡の禁止)

利用者は、本サービス利用上の地位並びに本サービスの利用から生じる権利及び義務の全部若しくは一部を、当社の事前書面による承諾なく、第三者に譲渡若しくは移転し、又は第三者のための担保に供する等、一切の処分をしてはならないものとします。


第33条(分離可能性)

本規約の一部の条項が裁判所又は行政機関の裁定等により無効とされた場合は、当該条項のみを無効とし、他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。


第34条(存続条項)

利用者による本サービスの利用終了後も、第7条(資料等の提供)第3項、第11条(契約不適合責任)、第12条(個人情報の取扱い)、第17条(利用者の責任)第2項、第18条(広告に関する知的財産権)、第21条(成果報酬型広告に関する特則)第2項、第24条(成果物の知的財産権の帰属)から第27条(反社会的勢力の排除)まで、第28条(契約解除)第3項及び4項、第29条(損害賠償)、第30条(秘密保持)、第32条(権利義務譲渡の禁止)、本条、第35条(準拠法・合意管轄)の規定は、その効力が存続します。


第35条(準拠法・合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、これに従って解釈されます。本規約に起因または関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第36条(誠実協議)

本規約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、利用者と当社が誠意をもって協議の上、その解決に努めるものとします。

2022年12月19日施行